大田区議会 2020-03-17 令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月17日-01号
再び友人から借金し、何とか納めましたが、悪質滞納者扱いされたことになります。 なぜ借金までさせて、追い詰めるのですか。資産がないのですから、執行停止がふさわしいのではないでしょうか。この方は、今、借金返済のため土日も返上して働き、夏のボーナスで友人に返そうと頑張っています。体を壊さなければと祈るばかりです。 滞納に対して、一括納入を迫るのは正しいやり方とは思えません。
再び友人から借金し、何とか納めましたが、悪質滞納者扱いされたことになります。 なぜ借金までさせて、追い詰めるのですか。資産がないのですから、執行停止がふさわしいのではないでしょうか。この方は、今、借金返済のため土日も返上して働き、夏のボーナスで友人に返そうと頑張っています。体を壊さなければと祈るばかりです。 滞納に対して、一括納入を迫るのは正しいやり方とは思えません。
悪質滞納者がいないことが分かり、結果としてゼロになったということです。また、資格証、短期証を発行して接触機会、これを増やしたからといっても、突如保険料が払えるようになるはずがなく、その業務に人手が割かれても保険料の回収率が引き上がりはしないというのが見解だということを言っています。
大田区は、滞納者に対して悪質滞納者と生活困窮者を区別せず、一律に督促状を発行し、連絡がない場合に差し押さえの通告書を発行しています。ようやく窓口を訪ね、相談すると、悪質滞納者に対する対応で、いついつまでに全額納めないと差し押さえですの一点張りです。圧倒的に滞納者の多くが生活困窮者です。税や社会保険料の負担によって生活が成り立たなくなっています。保険料が払えなければ保険証から資格証に変わります。
昨日の審議の中では、滞納者の中の、本当の悪質滞納者と、生活困窮滞納者と、うっかり滞納者を含めて執行停止件数が３，２３３件に現れているように、差し押さえしようと思っても資産がなかったと。このことからも、悪質滞納者はほぼわずかで、実際としては生活困窮滞納者になっていると伺います。 そこのところで質問で聞いたところ理事者の側からは、文書、督促だけで訪問の件数は言っていただけませんでした。
大田区の場合は、この悪質滞納者を、全部一括、同じ扱いじゃないかと。この生活困窮滞納者は、野洲市とか横浜市と同じ扱いをすべきじゃないかなと。つまり、生かす援助です。やがて納税者に立ち返ってもらうということがあって、今の、これが厚労省から通達が来ているわけですよ。承知してやっているのであれば、通達違反だと。
◆瀨端勇 委員 資格証明書というのは大分増えているようなお話で、これは窓口１０割負担ですので、やっぱり命にかかわる道義的な問題もありますので、悪質滞納者という位置付けなのかも、１年間納付していないというようなことでちょっと心配ですけれども、その対応をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
一つは犬伏委員が言うような悪質滞納者。もう一つは生活困窮滞納者。 悪質は取り立てていいと思うのですよ。それは犬伏委員の言うとおり。 でも、全部悪質にしちゃいけないと思います。生活困窮者を救わなくちゃいけないと思います。 それは昨日も言った、野洲市などでは助け合い条例をつくったわけです。この１月に私も出させてもらおうと思っているのですが。
それは、年金収入や実質賃金が減り、生活が苦しくなっているからで、「悪質滞納者」が増えたからではありません。貧困な加入者が多いのに、保険料が高いという「国保の構造的矛盾」と貧困層・境界層への実効ある救済措置がないという制度の不備によって引き起こされたものです。 そこで、区長に質問します。
国保料の滞納が増えたのは、悪質滞納者が増えているからでは決してありません。給与や年金などのうち、生活上欠くことのできない財産の差し押さえは、生存権を侵すものとして法律で禁止されています。滞納者への対策は、差し押さえなどの徴収強化を強めるのではなく、生存権を守る立場から、徴収緩和措置を区民に積極的に活用していくことこそ大事ではないでしょうか。
千葉県船橋市では、債権管理条例を制定し、強制徴収できない非強制徴収公債権や私債権も一元的に扱うことで、悪質滞納者への対応を強化しています。同一の滞納者に対する債権を全て把握し一括管理できる、専門知識、ノウハウを集約し、効率よく徴収事務を行うことができるなどの効果があるとされています。
このような悪質滞納者に対して条例を設け、行政サービスを制限するという他自治体の取り組みについて見解を伺えればと思います。 ◎納税課長 特定の事業、行政サービス制限につきまして、公平な納税に努めている自治体があるとは聞いてございます。
保険料の滞納増と収納率の悪化は、悪質滞納者の増加によるものではありません。高い保険料や、貧困層、境界層への実効ある救済策がない制度の不備によるものです。滞納者への一律なペナルティーは、生活困窮者の苦境に追い打ちをかけるだけです。滞納対策は、正規の保険証の取り上げや差し押さえではなく、貧困の把握、救済へ転換すべきです、伺います。
資格証明書の発行前に特別の事情を把握し、悪質滞納者と証明できない限り資格証の発行は慎重に対応すること、短期証の長期にわたるとめ置きは望ましくないこと、こういう内容であります。 今日、貧困と格差は広がる一方です。それだけにこの間の通知事務連絡を踏まえ、資格証明書、短期証の発行基準を検証し、必要に応じて見直すべきではないでしょうか、答弁を求めるものであります。
払う能力がありながら払わない、いわゆる悪質滞納者なのか、払いたくても払えない滞納者なのか、きちんと見きわめて対応すべきです。 昨年11月の参議院厚生労働委員会で我が党の議員の質問に対し、厚労省の保険局長は、生活困窮など個々の滞納者の実情をつかみ、機械的な滞納処分をしない旨を全国課長会議やブロック会議で自治体に周知徹底することを約束しました。
また、最低でも2010年の厚労大臣の答弁で指摘された「資格証発行は、保険料を払えるのに払わない悪質滞納者と証明された場合以外は慎重に取り扱う」ことの確実な実行を求めます。お答えください。 なお、区は、資格証世帯でも医療を受ける必要が生じたとの申し出があり、緊急性があると判断した場合は短期証を出しているとしています。
また、悪質滞納者への財産への差し押さえ、インターネット公売の積極的活用を要望します。軽自動車税については、地元のＰＲにもつながる「ご当地ナンバー」の採用について検討を要望します。 第１１款分担金及び負担金に関して。保育料が未納となっている状況は３００名近くいる待機児を持つ保護者として納得できないものがある。児童手当と相殺など、あらゆる努力を重ねて収入率１００％を目指すことを要望します。
◆吉田あい 委員 千葉県の船橋市では、平成23年度から債権管理条例を制定し、強制徴収できない非強制徴収公債権や私債権も一元的に取り扱うことで、悪質滞納者に対する対策を強化したといいます。同一の滞納者に対する債権を全て把握し、一括管理できる専門知識、ノウハウを集約し、効率よく徴収事務を行う、正しく納める市民との不公平感を解消できるなどの効果があったと聞きます。
また、ほかの特別会計にも共通して言えることでありますが、払えるのに払わない悪質滞納者につきましては、毅然とした対応していただくことこそが、多くの納税者の願いであり、公平・公正の観点から最も大切なことであると考えます。 医療と介護の給付費は今後も高齢化により、増加の一途をたどることが確実視されております。
そういったことを踏まえまして、26年度の徴収対策でございますけれども、引き続き悪質滞納者への滞納処分の強化に取り組むほか、新規課税の部分につきましては、口座振替の勧奨の強化や、また給与からの天引きであります特別徴収の推進を積極的に進めることによりまして、新たな収入未済の発生を防ぐとともに、徴収率の向上に努めてまいりたいと思います。
悪質滞納者に対して悩む江戸川区としての、条例の考え方は何かございますか。 ◎多田正見 区長 今のような考えについて、私にどういうふうに考えますかと言えば、そういうことはしない、しません。 つまり、生活にはいろいろな事情があります。企業の経営にもいろいろな事情があります。納税ができないという状況も、それはできてくることはしばしばあると思います。